沖縄の地下資源の未来


~CCSによるカーボンニュートラルの実現を目指して~



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ミネラルリソースについて

株式会社ミネラルリソースは、沖縄初のCCS実用化を推進する会社です。

二酸化炭素(Carbon dioxide)を回収(Capture)し、貯留(Storage)する

CCS事業は世界的に注目されており、沖縄県では2021年3月に
「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ~2050年度 脱炭素社会の実現に向けて~」を策定しています。
沖縄県ではすでに数回にわたり地質調査を行われており、沖縄はCCSの適地であることが明らかになっています。 

CCSによる環境負荷の低減と地域活性化の実現に向けて、国や沖縄県、
そして沖縄の地下資源を活用した事業を推進したいと考える関連企業を有機的につなぎ、
新たな事業創出をはかるサポート(カーボンマネジメント)を行い、CCS事業に邁進してまいります。

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カーボンマネジメント構築支援

  •  目標・目安の設定 

  •  削減手段の検討 

  •  脱炭素化の計画策定 

  •  排出量の測定 

  •  実施及び運営 

  •  報告及び開示 

  •  社内外への広報 

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沖縄CCS研究会の立ち上げ

IEAが試算した2050年に全世界で必要となるCO2の貯留量に対して、
日本が占めるCO2排出量割合(3.3%)をかけると、日本では2050年時点で
年間約1.2~2.4億トンのCCSが必要と推計されています。

そのため日本でも2030年のCCS事業化(操業開始)に向け適地調査や実証試験が
進んでおり、今後もさらに活発化することが想定されます。

事業化へ向けた取り組みが進む国内のCCS事業ですが、
技術面や法整備の面でまだまだ多くの課題があります。
そこで弊社では、「沖縄CCS研究会(仮称)」を立ち上げ、
CCS事業の諸課題の解決を図りながら、
社会実装を推進していきたいと考えています。
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地下資源の利活用法


沖縄県の地下には相当量の「かん水」と呼ばれる海洋深層水があり、
CCS事業に不随して採掘が可能です。

どのような活用ができるのか、その利活用法をご紹介いたします。

  

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温泉事業

地下から汲み上げられた可燃性天然ガスが混ざった温泉水(古代海水)は、地上のガスセパレーターで気液分離したのち、温泉としての利用が可能です。

約500万年前の地層から湧出する温泉と約5400万年前の地層から湧出する温泉がブレンドされおり、美肌効果のあるメタケイ酸やカルシウム、ヨウ素、鉄や栄養塩類等のミネラルが多く含まれています。

心地よい湯に身を委ねれば、五感が安らぎに包まれ至福のひとときが待っています。

 水素 

産生する天然ガスを水素ガスに改質することによってCO2を排出せずブルー水素に改質ができ、FCV(燃料電池自動車)や水素エンジンに利用可能です。

経済産業省が今後の水素社会拡大のために発表した指針
「水素・燃料電池戦略ロードマップ」によると、2025年までに320箇所、2030年までに900箇所相当の水素ステーションを設置するとされています。

今後需要が増えていく水素を沖縄でエネルギーの地産地消が可能となります。

 タラソテラピー 

ギリシャ語の「Thalassa=海」とフランス語の「Therapie=治療」からなる造語で日本語では海洋療法とよばれています。

生命の根源である海の恵みを経皮吸収することで体内の細胞に海水の栄養成分をたっぷり取り込むことができます。

定期的に海水入浴療法(バルネオテラピー)を行うことで自律神経の調整や美容痩身効果、リハビリテーションへの応用などが期待できます。

 農林水産業 

水溶性天然ガスと分離したかん水(海洋深層水)は「清浄性」「富栄養性」に優れており、水産養殖に利用できます。

沖縄県ではモズク、クルマエビ、スギ、ヤイトハタ、マダイ等の養殖が行われていますが微生物の少ない清浄な状態の海洋深層水で蓄養することで高品質化が期待できます。

農林業においても、海洋深層水は化学肥料の有力な代替手段となり得るとの研究報告が出ています。海洋深層水の施用により、作物は病害虫に対する耐性が強まり、食味も向上するとされています。同様に畜産分野でもその利用が進みつつあります。

観光・健康産業における利活用 
※実現可能なイメージ例

・温泉療養施設
・ウェルネスツーリズム
・化粧品、エステ商品
・観光釣り堀
・水素バスの運行
・客室に水槽があるホテル
・アクアリウムレストラン
           など
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会社情報

経営理念

   Vision   

沖縄におけるCCS事業の推進により新たな事業創出、環境負荷の低減、
エネルギー安定供給、経済活性化など、多岐にわたる発展を目指しています。
  Mission  

カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、再生可能エネルギー促進の実現、
沖縄の有望な貯留層となる地質構造帯へのCCSを実現する。

成り立ち

2020年
2020年10月26日、第203回臨時国会において
「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言された。
2021年  2021年4月22日の地球温暖化対策推進本部及び気候サミットにおいて、我が国は、 2050年カーボンニュートラルに向けて、「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指します。さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けてまいります」という、従来の目標を7割以上引き上げる野心的な目標を発表。
同年 2021年3月に、沖縄県が新たなエネルギー計画となる
「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ ~2050年度 脱炭素社会の実現に向けて~」を策定
→ 沖縄におけるCCSの可能性検討が開始、調査
2023年
地域振興、環境問題への取り組み、社会貢献を目的に
株式会社ミネラルリソース設立
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会社概要

会社名 株式会社ミネラルリソース
設立 2023年5月16日
代表者
米城 円就
所在地
沖縄県那覇市上之屋1丁目19番24
事業内容
  • 二酸化炭素削減及び利用に関する調査・研究・開発
  • 観光・医療・福祉・介護、農業、畜産業、水産業に関する調査・研究・開発
  • 発電に関する調査・研究・開発
  • 温泉事業に関する調査・研究・開発
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株式会社ミネラルリソース
〒900-0011
沖縄県那覇市上之屋1丁目19番24

お問い合わせ 
contact@mineral-resource.jp